2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
まず、ここはちょっと大事なことなんですが、五輪関係者のうち、何名が原則どおり二週間の隔離を受けて、何名が例外として隔離をされない又は短期間の隔離になったのか、具体的な数字を教えてください。 通告してありますよ、そのまま文書を。文書をそのまま通告しています、委員長。
まず、ここはちょっと大事なことなんですが、五輪関係者のうち、何名が原則どおり二週間の隔離を受けて、何名が例外として隔離をされない又は短期間の隔離になったのか、具体的な数字を教えてください。 通告してありますよ、そのまま文書を。文書をそのまま通告しています、委員長。
何名が原則どおり二週間の隔離を受けて、何名が例外として隔離をされていない又は短期間の隔離になったのか、具体的な数字を教えてくださいと読み上げたじゃないですか、私、レクで。何で全然違う答えを言うんですか。 これはちゃんと報告してくださいね。できるんですか、できないんですか、今。できないんだったら、必ず報告してくださいね。どうぞ。しかも、これは大臣しか答えない約束になっているのに。
ここは原則どおり十四日間待機していれば待機中に分かったのに、ゼロ日隔離でもう動き始めているから、町中に出てからですよ、捕捉できたのは。 これでは、イギリス株も、インド株も、そのハイブリッド型の変異株もどんどん入ってきてしまうんじゃないかという疑念が湧いてくると思います。 オリンピック関係者もちょっと優遇され過ぎですね。
職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であることにより役職定年を原則どおりに適用することが著しく不適当な場合には役職定年制の対象外とする、あるいは六十歳を超える役職定年年齢を定めることができるとされているところでございます。
具体的には、現行で特例定年が定められている医師とか歯科医師のような職のように、職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であることにより役職定年を原則どおり適用することが著しく不適当な場合には、役職定年制の対象外とするか、あるいは六十歳を超える役職定年年齢を定めることができるものとなっております。
ただし、消費者が一旦、契約書面等の記載事項の電磁的方法による提供について承諾をした場合でも、その後、電磁的方法による提供がされる前であれば、原則どおり、契約内容が記載された書面の交付を受けることができるよう、政省令等で必要な細則を整備していくことを検討してまいります。
そして、なかなかこの三原則どおりに国のシステムがなっていないという問題も感じていますし、結局、今までの当たり前をやっぱり疑ってつくり直すということが必要だというふうに考えています。
ですので、緊急事態宣言の対象地域に所在する裁判所におきましても、原則どおり、通常どおりの裁判業務を継続してきておりますので、これによって未済事件は次第に減少に向かうと、もう既に平常の体制に戻っているところもございますけれども、なお残っているところにつきましても、そう遠くないところで通常の状態に戻るのではないかというふうに考えているところでございます。
その運用開始後、実際に協議を受けた案件について検討いたしたところ、個人情報保護法の観点から、実質的な法的な確認を要するというような案件ではなかったということから、以後、同種の案件について協議を受けた場合は、原則どおり事務局長の専決事項として処理することといたしたところでございます。
三月二十八日付の東京新聞によれば、二月に航空会社が実際に客を乗せて実施した実機飛行確認では、原則どおりの急角度三・四五度で着陸した旅客機は五〇％程度、五〇％台後半で、半数近い機長が安全性への考慮などから降下途中で着陸角度を変更、急角度への機長からの警戒感が明らかになりました。
議員御指摘のケースですけれども、通常の場合であれば原則どおり保護の申請をいただくことになりますけれども、処分して生活費に充てることが必要となる不動産や自動車等の資産が直ちに処分できないときで生活保護の要件に該当する場合には先に保護を開始していただいて、資産を処分後、既に支給した保護費を返還していただくといった取扱いも可能となっているところでございます。
物証が出てこないだけの、口先だけの、たとえ国会とはいえ、答弁ではとても納得できないし、これは例外に当たらない、例外に該当しない、原則どおりに行われた宴会であると言わざるを得ないと思います。 一旦、ちょっとここで官房長官の見解を求めたいと思います。
他方、我が国では、自動車の流通とサービスに係る協定について、ＥＵのように一括して適用を免除するとか除外をするとかということをしておりませんので、通常のように、そういう適用除外の対象にはなりませんよという行為をリストアップする必要はございませんで、原則どおり独占禁止法を適用していくということになります。
平成二十九年九州北部豪雨災害につきましては特定非常災害に指定されていないことから、仮設住宅の供与期間は原則どおり二年までとなっているところでございます。
私は、四月に国外で試験が実施できるのが介護だけという状況で、本当にそれは四月から制度がスタートした、原則どおりの制度がスタートしていると言えるのか。
警察というのは、大手のこういう業者さんに、要するに、令状なしで対応していないよ、原則どおりやっているよというところに、令状なしでやってくれよと要請をかけているわけで、でも、要請をかけたこれまでの三社は、現時点ではその要請に応じていない、みずからの判断で令状主義の原則にのっとっている、そういうことが明らかになりました。 そこで、質問します。引き続き公安委員長なんですけれども。
したがいまして、事務費を保険料で、いわゆる財源で賄ったとしても、これは失業給付等の受給額には影響しませんから、そういった意味では事務費は原則どおり保険料で賄うこととしたことであります。 なお、今般の追加給付に関する事務費について、現在の保険料の財政規模とまた財政状況で考えますと、これを予算計上することによって保険料率が上昇することにはならないと考えております。
しかも、原則どおりでないことを規制委員会も認めている。 四百キロもの対象になるようなケーブルを全て交換する、それが技術的にも経費的にも大変だという日本原電の意向を酌んでいるだけじゃないか、こういうふうに見られても仕方がないというふうに思うんです。 しかも、燃えにくいケーブルであっても火災の危険はある。実際に、十一月一日に東京電力柏崎刈羽原発でケーブル火災が発生をしました。
貞観地震のお話がありましたけれども、その貞観地震等についても、その規模が検証可能であれば、貞観地震と同規模の災害については過去に経験しているということで、原則どおり無過失責任の対象になるということで、さっきもお話が、城井さんの質問と大臣とのやりとりの中にもございましたけれども、現行の「異常に巨大な天災地変」については、昭和三十五年に政府の答弁があるわけで、関東大震災の三倍以上の大震災といった場合が該当
今御指摘ございましたように、貸借地につきまして、土地改良法上は原則は耕作者が組合員となっていただくということになっておるわけでございますが、先生お話ございましたように、北海道、東北を始め、原則どおり耕作者がなっていただいているところも多いわけでございますが、関東以西は引き続き所有者がなっておられるという例がございます。
農水省の資料を見ますと、原則どおり、耕作者が組合員となっているのは北海道、東北が高い。私の地元青森県では、耕作者が九三％なんですね。ただ、逆に、大分、島根、兵庫は所有者が九五％というような現状になっています。 農地を貸している土地の所有者が組合員となっている理由として、七六％が所有者が建設事業費用の負担をしないと農地を借りてもらえないとなっています。
私の地元北海道では、ほぼ原則どおり、貸借地の九五％で耕作者が土地改良区の組合員になっていますが、それでも農地集積を積極的に進めて規模拡大してきたという、そういう影響もあって、全体としては農家戸数が減少していますので、土地改良区の組合員数も減少しています。
したがって、原則どおり、刑事訴訟法の定めによることとなりますので、文化庁として具体的にお答えする立場にはないんですけれども、刑事訴訟法においては、非親告罪に係る捜査の着手について、権利者の告訴が必要、そういう旨の規定は見当たらないというふうに承知しております。